（仮称）家庭教育支援条例についてのパブコメ

　この半年あまり、議会活動や地域活動の合間に議員提案条例づくりに取り組んでおりました。執行部提案ではなく、議員提案条例をつくることに、大きな意義があり、前回の選挙の際にも訴えておりました。

　内容は、家庭の教育力を高めるために、条例でバックアップするものです。この条例、いったんは超党派でつくる「政策立案検討委員会」でテーマとして上がりましたが、いくつかの会派から賛同できないという意見があり、自民党と無所属で「家庭教育支援条例検討委員会」を設置して、私は副委員長として実務を取り仕切ってきました。

　また、県庁の知事部局と教育委員会の部局とを協力して家庭教育力が高まる施策の実行を迫るものです。これまで、社会教育課・子ども福祉課・青少年男女共同参画課などが、個別に施策をおこなってきましたが、連携して実施するとともに、家庭協力を高める活動をする団体との連携を求めるものとなっています。

　ぜひ、ご一読いただき、ご意見いただきたく存じます。


＜家庭教育支援条例（仮称）（素案）に対する意見を募集します（６月１９日（水）まで）＞

自由民主党鹿児島県議会議員団及び無所属議員で、家庭教育支援の基本指針となる「家庭教育支援条例（仮称）」を制定するため、「家庭教育支援条例（仮称）策定検討委員会」を設置し、条例案の作成を進めております。

現在、少子化や核家族化の進行、地域のつながりの希薄化など、社会が変化している中、過保護、過干渉、放任など家庭の教育力の低下が指摘されております。また、親の不安や児童虐待などが問題となるとともに、いじめや子どもたちの自尊心の低さが課題となっております。

現代社会は、親子の育ちを支える人間関係が弱まり、社会経済も変動しており、家庭教育が困難になっている社会であると言えます。これまでも、教育における家庭の果たす役割と責任についての啓発など、家庭教育を支援するための様々な取組が行われてきておりますが、今こそ、その取組を更に進めていくことが求められています。

家庭教育が困難になっている家庭への支援は、重要な社会的課題であり、こうした取組により、各家庭が改めて家庭教育に対する責任を自覚し、その役割を認識するとともに、家庭をとりまく学校等、地域、事業者、行政その他県民みなで家庭教育を支えていくことが必要であります。

このため、子どもたちの健やかな成長に喜びを実感できる鹿児島の実現を目指して、この条例を制定します。

今後、県民の皆様の御意見を伺い、よりよい条例にしたいと考えておりますので、ぜひ、御意見をお聞かせください。

自由民主党鹿児島県議会議員団のパブリックコメント